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建設業許可取得の相談をしてみませんか?

神奈川県全域(横浜・川崎等)に対応

横浜駅より徒歩7分の事務所で無料相談が可能


忙しい・面倒・分からない

『新規で建設業許可を取得したい!』

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『独立開業を考えている!』

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『許可の更新が迫っている!』



ザックリ言いますと・・・

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■例えば…

  • 自分の会社が許可要件を満たすのか、よく分からない・・・。
  • 知り合いは結構簡単に取得したようだけど…。
  • 元請けからは許可を取ってと言われてるけど…。
  • 忙しくて調べてられない!
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■例えば…

  • 建設業者としての信頼性がアップ
  • 建設業の許可業者として、許可番号や許可業種を記載した標識を掲示することが出来る
  • 500万円を越える大規模工事の受注も可能に
  • 公共工事入札への参加も可能に

『建設業許可』を持てば規模の大きい仕事も受注出来るし、ハッキリ言えば経営的にも儲かるので助かる。でも…、『自分の会社で取れるか、どうか?』が良く分からないし、『誰に相談するのが良いのか分からない』。僕達の事務所にご相談される方は大体同じような理由をお持ちです。忙しいし、分からないというのがよくある話で、僕達はそれを解決するのが得意な事です。ちなみに2006年からこのサービスをやってるので、もう10年やってます。で、10年の間に沢山の社長さんに喜んでもらってます。



丸投げ大歓迎

  • 【1】まず一度お電話ください(045-322-5580) → 風間が上手にヒアリングをして核心に迫ります!
  • 【2】頂いた情報をもとに、風間が頭をフル回転させて許可取得に向けた提案内容をお知らせします!
  • 【3】お任せ頂ければ、後は風間からお客さんに簡単な手引きをします。ご協力お願いしますね!
  • 【4】必要な情報を風間がまとめあげて、自信を持って申請します!
  • 【5】申請後約45日程で許可取得が完了! → 風間もお客さんもスマイル!

一つだけ自慢


100%の確率で建設業許可を取得してます。


自分の仕事に自身があるし、毎日頑張っているし、そしてあなたにも知ってほしいので1つだけ自慢させてください。2006年に26歳で開業して以来、今まで申請したお客さんの建設業許可は全部取得してきています。この事実だけは、胸をはってお知らせできます!


勿論、あなたの相談を受けて許可を取得出来なければお代は受け取りません。0円です。ですので、あなたが僕に相談するにあたり金銭的リスクは0%です。これは自信がある専門家であれば当然の姿勢と僕は思っています。


よく頂く質問と、その答え

許可は一度取れたら、ずっと有効ですか?

建設業の許可は、5年毎に更新をする必要があります。
例えば、平成20年4月1日に許可を受けた場合は、平成25年の3月31日に許可期間が満了します。 その後も許可業者としての営業を継続していためには、更新の手続きを行うことが必要です。

更新の申請は、有効期間が満了する3カ月前から30日前までに申請をします(神奈川県の場合)。

更新の申請は、新規申請よりは書類も比較的少なくて済みますが、 許可基準を満たしているということは、改めて証明することになります。

なお、許可期間中に役員の変更や従業員の方の退職等で、 万が一許可基準に満たない状態になってしまった場合は、許可を維持することは出来なくなります。

そうなってしまった場合は、許可業者としての廃業届を出さなければなりませんので、 十分ご注意ください。

許可を取得した後も色々とありそうですが?

許可業者としての義務もいくつか出てきます。代表的なものに、毎年の決算報告が必要になってきます。 個人・法人問わず、決算終了後4カ月以内に、営業所が所在する都道府県へ届出を行います。 1年間どういう工事を請け負ってきたか、収支はどうだったか等について報告するわけですが、 会社としての決算書が出来上がった後、建設業法の基準にそった書式に直して提出をします。

許可を取得するまでは、税務署に対しての確定申告のみですが、 それ以降は、都道府県への届出も必要になりますので、忘れないようにしましょう。 なお、この届出(決算変更といいます)を行っていない場合、5年後の更新をすることは出来ません。 遅れてしまった場合も、必ず届出を行うことが必要です。 また、決算変更の他にも、営業所の移転や専任技術者の交代・追加等があった場合や、 法人の名称、資本金の額、役員等会社に関する事項に変更があった場合も、 その都度変更届けが必要になります。

弊社では、許可取得後の各変更届けに関するお手続きにも対応しておりますので、 どうぞお気軽にご相談いただければと思います。

営業所を構えなくては許可は取れませんか?

一定の基準さえ満たせば、自宅を利用することも可能です。

特に独立開業されたばかりの時期は、独立した事務所(営業所)を用意することが難しかったり、 またその必要性自体があまりない等の事情も考えられます。 建設業の許可を取得するにあたっては、営業所があり、必要な設備機器が備わっていることが求められますが、 自宅の一室を営業所として申請し、許可を受けることは十分可能です。

この場合、居住スペースと事務所スペースを分ける等の対策は必要になりますが、 広さに関する基準等はありませんので、実際に業務を行えるだけの部屋(スペース)を確保出来ればOKです。 但し、必要に応じて審査途中に現地確認(自宅だから、という理由ではありません)が行われることや、 実務上も、工事契約や営業事務、帳簿保管等は許可を受けた営業所で行っていただくことになりますので、 そのあたりのことを踏まえた上でご決定ください。

許可取得後、別の場所に専用の事務所を設けた場合は、営業所の移転手続きを行えば大丈夫です。

依頼すれば必ず許可を受けることが出来ますか?

正式なご依頼の前に、許可取得の可能性を判断させていただいております。 建設業の許可を受けるためには、一定の許可要件を満たしていることと、 それを証明するための確認資料が必要になります。 そこで、弊社ではお申込みをいただいたお客様に対して、 まずはいくつかの簡単な質問をさせていただいております。

お客様の状況を把握させていただいた上で、 申請をした場合に許可を受けることが出来るかどうかを判断し、 その結果をお客様にお伝え致します。

その際、弊社で許可取得は可能と判断し、正式にご依頼をいただいた場合は、 まず間違いなく許可を受けることが出来ます。

現状では難しいという結論に至った場合は、 その理由と許可を受けるための対策をご案内させていただきますので、 お客様においてその対策にご協力いただけるかどうかをご判断いただければと思います。

取得出来るかどうかに関するご相談については、無料にて承っておりますので、 どうぞお気軽にご相談ください。




お客様の声




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横浜駅より徒歩7分

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  • 【電話】045-322-5580、予約情報をお伝えします
  • 【場所】JR横浜駅西口より徒歩約7分
  • 【当日】お気軽におこしください!

返金保証
  • 許可が取得出来ない場合はお代は頂きません。
最善アドバイス
  • 今までの経験をフル活用します!
10年の経験
  • 取得に向けてベストなご提案をさせて頂きます。



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