営業所を構えなくては許可は取れませんか?

06/22/2016

一定の基準さえ満たせば、自宅を利用することも可能です。

 

特に独立開業されたばかりの時期は、独立した事務所(営業所)を用意することが難しかったり、
またその必要性自体があまりない等の事情も考えられます。

 

建設業の許可を取得するにあたっては、営業所があり、必要な設備機器が備わっていることが求められますが、自宅の一室を営業所として申請し、許可を受けることは十分可能です。

 

この場合、居住スペースと事務所スペースを分ける等の対策は必要になりますが、広さに関する基準等はありませんので、実際に業務を行えるだけの部屋(スペース)を確保出来ればOKです。


但し、必要に応じて審査途中に現地確認(自宅だから、という理由ではありません)が行われることや、実務上も、工事契約や営業事務、帳簿保管等は許可を受けた営業所で行っていただくことになりますので、そのあたりのことを踏まえた上でご決定ください。

 

許可取得後、別の場所に専用の事務所を設けた場合は、営業所の移転手続きを行えば大丈夫です。

 

 



大丈夫です。 じっくりご準備を進めていくことも一つの有効な方法と言えます。しかし、必要はことをある程度までは把握していなければ、しっかりとした準備をすることは難しいでしょう。 この...

是非ご相談ください。 大変ありがたいことに、クライアント様からお知り合いの方をご紹介いただくことが多くあります。信頼してくださってのことだと理解しておりますので、それに応えられるよう誠意を持...

今現在勤めているので、平日なかなかご相談にうかがえる時間がありません。時間外や土曜日でも対応してくれますか? 大丈夫です。 弊社のご相談対応は、基本的には平日午前10時~19時とな...

申請が受理されてから概ね1ヶ月程度となります。 建設業の許可申請は、1次審査としてまず窓口での書類確認から始まります。1次といっても、形式的な確認作業ではなく、細かな部分まで確認されますので...

正式なご依頼の前に、許可取得の可能性を判断させていただいております。 建設業の許可を受けるためには、一定の許可要件を満たしていることと、それを証明するための確認資料が必要になります。&nbs...

必ずしもそうとは言えません。 手続きの性質上、許可要件を満たしているかどうかの確認は、各申請者の口頭での説明等では足りず、必ず書面にて証明する必要があります。 揃えられる資料次第で...

一定の基準さえ満たせば、自宅を利用することも可能です。 特に独立開業されたばかりの時期は、独立した事務所(営業所)を用意することが難しかったり、またその必要性自体があまりない等の事情も考えら...

許可業者としての義務もいくつか出てきます。 代表的なものに、毎年の決算報告が必要になってきます。 個人・法人問わず、決算終了後4カ月以内に、営業所が所在する都道府県へ届出を行います...

建設業の許可は、5年毎に更新をする必要があります。 例えば、平成20年4月1日に許可を受けた場合は、平成25年の3月31日に許可期間が満了します。その後も許可業者としての営業を継続していため...

営業所の所在によってどちらの許可になるかが決まります。 建設業を営む営業所が1つの県内のみにある場合は、所在する都道府県の知事に対して申請をしますが、営業所が複数の都道府県に所在するような場...

簡単に無料相談が可能

今すぐ相談してみる


電話